戦後８０年のいま、歴史に学び軍拡・改憲を許さず平和な世界と日本をめざそうと、「建国記念の日」に反対する集会が１１日、東京都内で開かれました。主催は歴史研究団体や憲法会議などでつくる「建国記念の日」に反対し思想・信教の自由を守る連絡会（２・１１連絡会） ...

参加者は、「大企業は５３９兆円もの内部留保をため込んでいる。もうけを経営陣や株主だけでなく労働者と取引先に分配させ、すべての労働者の物価高騰を上回る賃上げを勝ち取ろう」と集会アピールを採択。「団結がんばろう」と拳を晴天に突き上げ、会場周辺を練り歩きま ...

「タブーなく真実を報道する『しんぶん赤旗』を守り、発展させよう／１００万人読者回復・１０億円募金」（本紙１月１２日付）の訴えをうけて、１カ月で１億４３７３万円余の募金が寄せられました。うち、クレジットカード募金には、９９２万円が寄せられています。あり ...

インドネシアで１０日、全国民を対象とする誕生日の無料の健康診断が始まりました。保健省によると、今年中に６０００万人が受診するとみられます。５年以内に約２億８０００万人の全国民に提供することを目指しています。

米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）で、他の基地に所属する「外来機」の離着陸回数が２０２４年で３５４１回（前年比１１％増）に上り、調査開始以降最多となったことが、防衛省沖縄防衛局の調査で分かりました。

日本共産党の岩渕友参院議員ら国会議員団は１０日、半導体企業ラピダスの千歳工場の建設現場を訪れ、製造過程で使用される水に含まれる有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）などの問題について調査しました。同社には２０２４年度補正予算で１兆円が計上され、さらに多額の予算 ...

日本共産党の田村貴昭議員は１０日の衆院予算委員会で、鹿児島県・馬毛島での自衛隊基地建設経費が青天井に膨らむと指摘し、基地建設の中止を強く求めました。

パレスチナ・ガザ地区の住民全員を周辺国に恒久的に移住させ、米国が長期に所有し、開発するというトランプ米大統領の発言が、ガザはもちろん、米国の同盟国を含む各国や国連からの非難を呼び起こしています。１５カ月に及んだイスラエルによるジェノサイド（集団殺害） ...

日本共産党の田村智子委員長は１１日、大雪により災害救助法の適用を受けた福島県郡山市と新潟県中魚沼郡津南町に見舞電報を送りました。

日本共産党の田村智子委員長は１０日、大雪により災害救助法の適用を受けた新潟県十日町市、魚沼市、上越市、福島県南会津郡下郷町、岩瀬郡天栄村に見舞電報を送りました。

日本共産党の山添拓政策委員長は９日、ＮＨＫの「日曜討論」に出演し、７日に行われた日米首脳会談について各党から絶賛する発言が相次ぐ中、「トランプ米大統領に批判すべきことを批判せず、日米一体の大軍拡を続ける約束までした。トランプ氏の顔色をうかがう、日米同 ...

３月にニューヨークの国連本部で開かれる核兵器禁止条約第３回締約国会議に向け、市民団体「核兵器をなくす日本キャンペーン」は１０日、東京都内で開催した国際市民フォーラム（８、９日）議論を踏まえた提言案を発表しました。